森林経営計画の認定率との関連について

平成29年民有林人工林齢級別面積割合は、都道府県によって違いがあり、統計手法であるクラスター分析を用いて、各都道府県の面積割合を変数として分類した結果、４つのクラスター（類型化）にまとめることができました。それでは、この違いは、どのような要因によって生じたのしょうか？まず、民有林人工林の施業（枝打ち、間伐、伐採等）に対する補助金や土地に対する税制上の特例措置等を受けることができる「森林経営計画」の認定率との関連を調べてみました。
森林経営計画とは、「「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、自らが森林の経営を行う一 体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年を１期とする計画です。  一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通 じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的としています。（林野庁ホームページより抜粋）」とあり、この計画に認定されないと、上記の支援措置を受けることができません。
下記に、各都道府県の認定率をグラフにしたものを示します。認定率は、都道府県のホームページ等から当方が抜粋あるいは計算したもので、年度は若干異なりますので、ご注意ください。また、わからなかった都道府県もあります。比較的造林が進んでいて若齢級の割合が高いクラスター１が認定率が高いようにも見えますが、なんともいいがたい感じです。