国の盗伐対策は？

昨日ご紹介したNHKニュースでの「ふるさとの財産が奪われる！～広がる森林盗伐～」の中で、宮崎大学農学部森林緑地環境学科教授の藤掛一郎先生が、「戦後に人工林を作ってきたが、それが今、切り時を迎えている。本州、東北の方にこれから切り時が移っていくので、宮崎と同じように盗伐の問題が起こる可能性は、全国的に今後増えていくことが懸念される。」とあり、森林ジャーナリストの田中淳夫氏と同様の指摘をされていました。
　宮崎県では、「盗伐被害者の会」からの訴え等を受けて、市町村や森林組合と協定を結び盗伐対策を実施していますが、国としては、林野庁が今年3月９日に公表した「無断伐採に係る都道府県調査結果について」（件数等は8/4ブログ参照ください。また調査は都道府県への聞き取り調査のみで、現地調査等は実施していないようです）以降、何か具体的な対策を講じているのかについては、ちょっと把握できません。
　平成31年4月1日に施行される「新たな森林管理システム（林野庁ホームページより抜粋の下記図参照ください）」での対応になるのかもしれませんが、「適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとしています。」とありますが、これにより盗伐が防げるのか、悩ましいところです。