シカ防護柵IOT研究スタート③

農地や集落全体を獣害から守るために設置が進んでいる防護柵ですが、設置すれば被害が完全に無くなるわけではありません。政府の会計検査院が平成28年度に調査した結果によりますと（https://report.jbaudit.go.jp/org/h28/2016-h28-0347-0.htm）、26、27両年度に侵入防止柵を設置した296事業主体に係る7,825地区（事業費計92億8166万余円、交付金交付額計85億9294万余円）における27、28両年度の鳥獣被害の状況を確認したところ、侵入防止柵を設置したほ場ごとに設置後の鳥獣被害の状況を把握していたのは、184事業主体に係る3,192地区となり、そのうち、75事業主体に係る496地区で被害が発生しており、被害金額計5億2361万余円と報告されている。つまり、設置後の状況を把握しているほ場の中で約６分の１で被害が発生していることになります。
被害が継続している原因については、道路や河川の管理者の許可が得られず侵入防止柵を設置できない箇所があるなどのやむを得ない事情がある一方で、維持管理に当たり、倒木や鳥獣によると思われる損壊が修繕されずに放置される等、事業主体において設置及び維持管理に改善の余地がある状況となっていたと報告されています。設置後の維持管理の重要性を改めて指摘しています。
再造林地での防護柵IoT技術を、農地や集落防護柵に活用するための研究を進めていきます。