平成28年1月22日、平成28～32年度の第5期科学技術基本計画が閣議決定されました。その第2章「未来の産業創造と社会変⾰に向けた新たな価値創出の取組」、 (2)世界に先駆けた「超スマート社会」の実現の中で、「Society 5.0」が提示されました。
​サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が⾼度に融合した「超スマート社会」を未来の姿として共有し、その実現に向けた⼀連の取組を「Society 5.0」⇒ 「狩猟社会、農耕社会、⼯業社会、情報社会に続くような新たな社会を⽣み出す変⾰を科学技術イノベーションが先導していく、という意味を持つ」とし、今後、更に深化させつつ強⼒に推進することが計画されました。
この「Society 5.0」で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服することが期待されています（以上、内閣府ホームページより）。
当協会が推進している森林IoTは、森林との関係が希薄になってしまった現代社会において、森林の情報をリアルタイムに共有し、これまでとは異なる森林の活用方策等を、皆さんと一緒に考えるきっかけになって頂き、現在、様々な課題を抱える我が国の森林を、持続可能な森林へと変えていくことに貢献できればと考えています。

行田市内のA宅の屋敷林には、７月から継続運用しているMMSと別に、10月28日に屋敷林のちょっと内部の樹木が混みあった場所に、新たに低照度対応のMMSを設置してあります。
その写真（ストロボで明るく写っていますが）とこれまでの送信回数を下記に示します。今のところ同じA宅の若干日当りの良い場所に設置しているMMSより、送信回数は少なめですが、林内の比較的暗い中、さらに日照時間も少なくなり、また太陽光角度（南中高度）も低くなる中で、順調に太陽光で発電、キャパシタに充電を繰り返して送信を続けています。来月２２日の冬至まで、南中高度は低くなりますので、これからの約１か月、ちょっと楽しみです。また、気温も低下しますので、この影響もどうなるか気になるところです。

先月２８日に、行田市内A宅屋敷林に設置してあります「見ま森さま（MMS）」を、低照度に対応したMMSに交換しました。まだ１か月弱ですが、下記のグラフに示しますように、交換後の10/29以降の送信回数が増えているように見えます。7/23から交換した7/28までの１日当たりの平均送信回数の20.6回に対して、10/29以降は38.7回と増加しています。
一方、未交換で継続運用していますM宅のMMSでは、10/28までの平均50.4回に対して、10/29以降は45.6回となっていることから、日照時間の減少等に伴う送信回数の減少が見られます。しかし、A宅については、送信回数が増加していることから、低照度対応のMMSに変更した効果が現れていると考えられます。

総務省では、毎年、地方公共団体の職員数について公表しています。その中に、市町村単位で部門別の職員数が公表されています。そこから、「農林水産」⇒「林業」⇒「林業一般」の人数を抜き出して、GISにてマッピングした画像を以下に示します（左図）。凡例ですが、灰色は職員数が０人で、濃い緑色が１人、そして黄色、橙色にかけて人数は多くなり、最も多い市町村は21人となっています。なお、今回は指定都市を含んでいません。また、比較のために、民有林人工林齢級別面積での４クラスター画像も並べました。
昨日の森林経営計画認定率と同様に、関連がどのようにあるかの判断は難しいですが、クラスター３の都道府県はやや担当職員が多い傾向が、そして、クラスター４の都道府県はやや担当者が少ない傾向が見られるかもしれません。

平成29年民有林人工林齢級別面積割合は、都道府県によって違いがあり、統計手法であるクラスター分析を用いて、各都道府県の面積割合を変数として分類した結果、４つのクラスター（類型化）にまとめることができました。それでは、この違いは、どのような要因によって生じたのしょうか？まず、民有林人工林の施業（枝打ち、間伐、伐採等）に対する補助金や土地に対する税制上の特例措置等を受けることができる「森林経営計画」の認定率との関連を調べてみました。
森林経営計画とは、「「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、自らが森林の経営を行う一 体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年を１期とする計画です。  一体的なまとまりを持った森林において、計画に基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通 じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的としています。（林野庁ホームページより抜粋）」とあり、この計画に認定されないと、上記の支援措置を受けることができません。
下記に、各都道府県の認定率をグラフにしたものを示します。認定率は、都道府県のホームページ等から当方が抜粋あるいは計算したもので、年度は若干異なりますので、ご注意ください。また、わからなかった都道府県もあります。比較的造林が進んでいて若齢級の割合が高いクラスター１が認定率が高いようにも見えますが、なんともいいがたい感じです。

全国の都道府県を、平成29年民有林（人工林のみ）の齢級別面積割合にて、クラスター分析を行った結果、４つのクラスターに分類することができました。
まずは、地域性があるのかどうかということで、マップで色分けしてみたのが下記です。
水色のクラスター４は、関東地方とその周辺（三重県はちょっと離れていますが）、緑色のクラスター３は、北陸日本海側と中部地方（香川県もちょっと離れていますが）と、ちょっと固まっている感じですが、クラスター１と２は、まとまりはあまり見られません。​

先日、都道府県を平成29年齢級別民有林（人工林）の面積割合によって、クラスター分析を実施して、４つに類型化しました。
４つのクラスター別に齢級別の面積割合の平均値を算出して、下記のグラフに示しました。
北海道、宮崎県、青森県等が含まれるクラスター１では、若い齢級も面積割合が高く、10齢級がピークかつ他のクラスターより最も高くなっています。
宮城県、福島県、山梨県等が含まれるクラスター２は、​11齢級がピークかつ他のクラスターより最も高くなっています。また、10齢級、12齢級の割合も高いことが特徴といえます。
山形県、新潟県、石川県等が含まれるクラスターは、若い齢級及び16齢級以降の面積割合が高く、反対に9齢級から13齢級の割合が低いことが特徴です。
最後の茨城県、静岡県、埼玉県等が含まれるクラスター４ですが、若い齢級が低く、12齢級が最も大きくなっています。
これら民有林（人工林）の齢級別の違いは、森林施業への取組（森林経営計画認定状況等）、樹種、気候等の影響を受けてのことでしょうか。

昨日、一昨日と２回に分けてグラフに示しました平成29年の齢級別の民有林（人工林のみ）の面積割合を都道府県で見てみると、違いがあるような気がします。
そこで、都道府県の関連をみてみるために、変数として齢級別の面積割合を用いて、クラスター分析を行いました。
分析にはエクセル統計を用いて、「階層型-凝集法」により、距離計算は「ユークリッド距離」、合併後の距離計算は「ウォード法」を選択しました。今回は、分割したいグループ数として、４としました。
その結果を元にした樹形図（デンドログラム）を下記に示します。都道府県の統合過程での最初のステップ１では、鳥取県と広島県が合併されて、次いで、兵庫県と徳島県が合併さて、最終的には一つに合併されます。ちょうど、縦の点線が設定したクラスター数（今回は４）で分ける場合の分割点となります。なお、詳細は次回以降に致します。

昨日に引き続き、11齢級（51年生~55年生）から20齢級以上までの都道府県別民有林（人工林）の面積割合を下記に示します。
11齢級では、昨日の10齢級と同様に、突出した都道府県は少ない傾向がみられます。しかし、12齢級になると徐々にばらつきがみられ、どちらかというと高齢級になるにつれて、西日本の割合が低くなる傾向が見られます。
また、17齢級では、愛知県、大阪府、福井県、18齢級では、大阪府、愛知県、奈良県、19齢級では、大阪府、愛知県、福井県がやや高く、奈良県と愛知県では、20齢級以上が約7.5%を占めています。

平成29年の都道府県別の民有林（人工林）齢級別面積割合を比較してみました。グラフが多いため、本日は、１齢級（1年生～5年生）から10齢級までを下記に示します。文字が小さくてスミマセン。
１齢級では、北海道と宮崎県が高い割合となっていますが、３齢級から香川県が高くなりはじめ、５，６，７齢級では、最も高い割合となっています。７齢級は約12%を占めていて、約10本に１本が７齢級、つまり31年生から35年生ということになります。香川県全体の面積が約1.8万haと小さいことも影響しているかもしれません（特定の民有林が一斉に伐採されて造林された等）。
また、10齢級になると、他の齢級に比較して、突出した都道府県が少なくなっています。